[http://sankei.jp.msn.com/life/news/110916/trd11091602010001-n1.htm:title=スポーツ庁創設へ 来年度概算要求、文科省が調査費 世界で活躍、日本に活力@産経]

　文部科学省がスポーツ振興を担う「スポーツ庁」を創設する方向で検討を始めたことが１５日、分かった。早ければ平成２５年度の新設を目指し、２４年度予算案の概算要求に諸外国のスポーツ省の視察などを行うための調査費を盛り込む。五輪でのメダル獲得が伸び悩む中、スポーツ振興を国家戦略として位置づけることでスポーツ立国を目指す。

　６月にスポーツの基本理念や国の責務などを明記したスポーツ基本法が成立したが、スポーツ庁の設置は付則にとどまっていた。スポーツ庁設置に向けた政府の具体的な動きが明らかになるのは初めて。文科省は、スポーツ庁設置に不可欠な障害者スポーツに対応する担当者を新たに省内に置くため、総務省に人員配置も求める。

　概算要求で盛り込むのは、国家戦略によるスポーツ振興の支援体制が進んでいる国への視察調査費。視察先は２００８（平成２０）年の北京五輪や１０（同２２）年のバンクーバー五輪のメダル獲得数で日本を上回った韓国や、北京五輪で世界５位の４６個のメダルを獲得した豪州を予定。調査費用は約１千万円を見込む。

　庁設置に向けて参考になるのが観光庁の設置だ。文科省は観光立国推進基本法の成立から観光庁設置までの経緯を調べるとともに、今年度中にスポーツ基本計画を策定する予定で、観光庁設置と同じように進めば、２５年度にもスポーツ庁の設置となる。

　日本のスポーツ行政はこれまで、文科省が競技スポーツを担当する一方、障害者スポーツは厚生労働省が受け持つなど、省庁間をまたいでいた。このため、文科省のスポーツ・青少年局からスポーツを分離し、他省庁の関連部署を再編、スポーツ全般を掌握するスポーツ庁を設置する構想が、超党派の国会議員からも上がっていた。