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超党派によるスポーツ議員連盟を中心とした１７人が提出したスポーツ基本法が１７日、参院本会議で可決、成立した。東京五輪前の１９６１年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正された。すべての人にスポーツを楽しむ権利を認め、スポーツの推進は国の責務と明記。障害者スポーツを支援し、市民が楽しむ地域スポーツも推進する。
文部科学省や厚生労働省などに分かれたスポーツ行政の一元化をめざすスポーツ庁の創設は、行政機関のスリム化の流れに配慮し、付則に記すにとどめた。
法案提出者の一人、奥村展三衆院議員（民主）は「スポーツ振興法制定から５０年、日本体育協会創設から１００年の節目の年に全会一致で成立した意義は大きい」と話した。
